成果＝現実の利益を出すデータサイエンティスト組織を自走させる
ビジネス界にDXの波が押し寄せている。データを上手く獲得して活用できるかは、業界を問わず企業の死活問題だ。多くの企業はデジタル組織を立ち上げ、この荒波を泳ぎ切ろうとしているが、上手く機能している組織は少ない。
本記事では、IGPIがクライアントのデジタル組織をゼロから立上げ、社内プレゼンスを勝ち取って自走できるまで、ハンズオンでご支援した事例をご紹介する。
誰とともに、何に挑んだのか？
組織立上げに必要なことは、何でもやる
クライアントは、データサイエンティスト人材を積極的に採用していたが、部署に配属してもすぐ辞めてしまい、組織に安定させられていない状態だった。要因は、現場の様々な「No」に耐えきれなかったことだ。現場には、データサイエンスに対する不信や、業務を変えられることに対する不安があった。データサイエンティストは正しいことを言っても拒絶され、落胆して辞めることが多かった。
また、データサイエンス案件に取り組む以前の問題として、会社がどんなデータを保有しており、過去にどのような案件がなされてきたか、整理・把握できていなかった。どんなデータを持っているか分からないと、現状で何が出来るのかが分からない。既存案件を知らないと、既に行われた案件にコストを割いて検討することにもなりかねない。
更に、仮にデータを把握して案件化が出来たとしても、ビッグデータ分析やAIアルゴリズム開発が可能なデータ解析基盤が整っていなかった。データサイエンティストは、会社から支給された一般的なスペックのPCで、案件に立ち向かっている状況であり、辞める一因にもなっていた。
要するに、現場とのコミュニケーション、保有データ・過去案件の把握、解析環境の構築を同時に解決しなければ、デジタル組織の立上げどころではない状況であった。
このため、IGPIは自らデジタル組織のコアメンバーとして、組織の立上げにハンズオンで入り込んだ。外部の立場から個別の論点をスコープ切りしてご支援しても意味がない。組織の当事者そのものとして、データサイエンティストの育成だけでなく、現場とのコミュニケーション、全社の保有データ把握、解析環境の構築まで、やるべきことは全て行うことにした。
非連続な変化に向けた取組み
現場の矢面に立って実績を積み重ね、組織が自走できるまで伴走する
まずやるべきは、保有データと過去・現在のデータサイエンス案件状況を把握し、組織のメンバーが行うべき初期のタスクを設計することだ。どのシステムに、どんなデータが、何件・何年格納されているのか。データはいつ時点のもので、どのような頻度で更新されるのか。社内に保有するデータの大枠を棚卸し、どのような使い道があり得るのかを洗い出す。並行して、案件状況をヒアリングした上で、会社がやるべき案件を設計し、組織メンバーにタスクを割り当てる。
タスクが決まっても、解析環境がなければ何も出来ない。将来的には本格的な環境を構築する必要があるが、まずは足元で想定される案件のデータ量・解析手法に合わせて、必要なハードとソフトを選択し、足が止まらないように環境を整える。
そして、実際の案件を組織メンバーと共に行うことで、組織メンバーを育成する。データサイエンスだけでなく、ビジネスを鑑みた分析設計やプロジェクトマネジメントも含め、組織メンバーにスキルを身に付けてもらう。
反発する現場の矢面に立つのは、IGPIの役目だ。業務の課題や実態を丁寧に聞き、ここをこう変えるだけで、これだけ成果が出そうだと、具体的なイメージを示しながら、現場に納得感を持ってもらう。
その他にも、社員規程を書き、メンバーとのウェットなコミュニケーションも含めて一体感を醸成する等、仕事に垣根は作らない。繰り返すが、IGPIは必要なことは何でもやる。
このように、案件を獲得し、組織メンバーを育成しつつ、実績を積み上げて現場の信頼を勝ち取ることで、更なる案件を獲得するという、今までにはなかったループが回り始める。このループにより、組織のプレゼンスを向上させ、自走体制を整備していく。
経営・経済の歴史へのインパクト
全社的なDXの機運を高める
結果として、データサイエンス組織が立ち上がり、安定しただけでなく、現場の意識も変わった。現在は現場自ら、データサイエンスでこんなことが出来ないか、とアイディアを出し始めている。また、構築したAIモデルは、現場自らが業務に組み込んで運用している。
多くのデータサイエンス案件で積み重ねた実績は、10億円超の利益額となった。現場の反発を突破して、実際に成果を出して見せたことで、全社的にDXの機運が高まっている。
IGPIは、企業がDXの荒波を泳ぎ切るため、真に機能するデジタル組織の立上げ・運営をサポートし、日々クライアントと共に奮闘している。
